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地域づくり戦略論について
- 紀州熊野地域づくり学校は、平成２9年度も和歌山大学南紀熊野サテライトの後期学部開放授業の「地域づくり戦略論」としてスタートします。カリキュラム（シラバス）の内容はこちら（２9年度）。受講生の募集は８月中旬頃からを予定しています。しばらくお待ちください。
- お問い合わせはこちらまで
- 和歌山大学南紀熊野サテライト
住所：〒646-0011 和歌山県田辺市新庄町3353-9 Big・U内
電話番号：0739-23-3977 ｜ ファックス：0739-23-3978
追い込まれる地方
都市部への人口流出がつづき、地方の人口減少に拍車がかかり、それに比例したかのように、毎年、地域の経済が縮小。これまでは、山間地や中山間地の現象だったが、地方都市やその周辺にも拡大。このままでは地方全体が、衰退の道をたどらなければならない。地方での働き場がなくなり、生活や教育の場さえ失われつつあります。地方が再生の道を歩むには、何をすべきだろうか？
『地方の夜明け』いち早くを迎えるためには、今、何かをしなければならない。打つ手はもう無いのだろうか。そのヒントが、紀州熊野地域づくり学校にあるかもしれません。
みんなで地方の夜明けを目指しませんか？
地域づくり学校は１０年めを向かえます NEW!
リーマンショックが世界中を揺るがした平成２０年９月、時同じくして秋津野地域づくり学校としてスタート。当時、旧上秋津小学校跡地を地域で田辺市より買い取り、そして住民出資で都市と農村の交流施設『秋津野ガルテン』の運営会社を立ち上げ、計画・整備・運営が始まりました。当時、秋津野ガルテンの旧校舎を利用し、これまでの秋津野の地域づくり活かした学びができないかと計画をしていたところ、経済産業省の人材創出移転事業の支援を受けられることが決定。平成２０年〜２２年の三年間で、秋津野がこれまで得た地域づくりのノウハウを主に県外に移転させる事業に取り組みました。手探りながら３年間の事業が終了する平成２３年３月、東北地方を襲った未曽有の大震災（地震・津波・原子力災害）は、被災地はもちろんのこと、被災していない地域でも大きな影響を与え日本に暗い影を落としていった。大震災後、被災地の復興と同時に地方再生の声が高まり出し、平成２３年度〜２５年度にかけて田辺市が、秋津野の地域づくり手法やノウハウを田辺市周辺に移転し同時に人材育成をはかる事業として紀州熊野地域づくり学校が新たにスタートした矢先、同年の９月には当地方を襲った歴史に残る大水害の紀伊半島大水害にみまわれ復興が急がれる中、地域づくり学校は続けられ人材を輩出していきました。
平成２６年からは、和歌山大学と連携し、地域づくり学校をより戦略的に教え伝えようと、紀州熊野地域づくり学校〜地域づくり戦略論がスタートし今日に至っています。
多くの受講生がが秋津野地域づくり学校、紀州熊野地域づくり学校に集い、そして学び、太い地域づくり人材ネットワークを構築し、生徒たちは各々の現場において活躍をしています。
秋津野には、地域再生や地域づくりのノウハウがかくされている
持続可能な自立した地域をどのようにつくるの？それが今、問われています。
紀伊半島の西、口熊野の田辺市にあります上秋津地区に、地域再生や地域づくりの大きなヒントが隠されています。行政主導ではない、地域住民自らが主体性を持って計画・実行を行ってきた地域作りは、平成８年、農林水産省主催の表彰事業で、天皇杯を受賞。その後、上秋津地区の地域づくりは、全国のモデルにもなっています。そして、地域づくりの歩みは止まっていない。時代と共に、地域で起こる新たな課題に挑戦し続けています。現在進行形の地域づくりを確認しながらが学ぶのも、紀州熊野地域づくり学校の特徴であります。
秋津野地域の講師人に加えて全国から地域づくりに実績のある講師陣が登壇し、山村における地域づくり戦略を考えながら人材育成をすすめていきます。
少し秋津野のノウハウを
１．昭和の大合併
周辺の村同士が合併した。昭和の大合併期に、それまでの村有財産の処分を巡って住民は対立したが、激しい議論の末、住民合意を経て、全国に先駆けて、村有財産を未来の地域のために管理する、社団法人上秋津愛郷会を設立されました。設立後、５４年が経過していますが、今日もその活動は受け継がれています。愛郷会が持つ地域資源から生み出されている収益を、地域づくり活かしている。
２．コミュニティーづくり
何処の地方においても人口減少で悩まされているが、ここ秋津野はその逆の現象が地域に影響を及ぼしている。
平成に入る頃から急激に人口が増加し、新旧住民間でトラブルが発生。そのトラブル解消のためコミュニティーづくりを全面におしだし地域づくりをすすめてきた。
３．地域活動から、地域の経済活動へ
イベントだけで終わってしまう地域づくりの話はよく聞きます。
上秋津でも様々なイベントが通年行われています。しかし、上秋津はそのイベントでの集客をそのまま、地域住民が計画し出資・運営を行う、農産物直売所やグリーンツーリズム施設運営にまで結びつけてきました。 しかし、その歩みは平坦なものではありませんでした。そこに、地域づくりやコミュニティーづくり、そしてネットワークづくりを淡々と行って来た継続力とノウハウの存在があるのではないでしょうか？そしてそれが現在の、秋津野の地域力に結びついています。
４.先見性
平成１１年に、住民出資・運営でオープンした秋津野直売所『きてら』は全国のモデル直売所。そして平成２０年オープンのグリーンツーリズム施設秋津野ガルテンにも、当初の予想に反し、年間６万人以上のお客さまが訪れています。地域における、一つの小さな成功事例が、次から次へと、地域活性化の事業につながっています。決して物まねではない、その先見性は、住民一人ひとりの未来を見つめる洞察力、分析力、そしてネットワークを駆使した徹底的な情報収集や、粘り強い交渉と計画書づくりで、新規事業の挑戦へとつながっています。
そこには、地域人材の存在は否定できません。人材育成が今ほど求められている時は無いと考えます。
紀州熊野地域づくり学校では、その人材育成を最大の目的としています。
秋津野のノウハウと、全国の先進事例を学びながら、地域づくり学校に集う地域づくり関係者のネットワークを築き、あなたの住む町や村に活かしてみませんか？
５.全国の地域づくりのノウハウも
平成２６年より和歌山大学と連携し、新たに、紀州熊野地域づくり学校〜地域戦略論として地元講師陣に加えて、全国で活躍する講師陣を招いてカリキュラムを設定し、より地域づくりを戦略的に学べる体制となっています。